探偵に法律問題を依頼する価値があるのか？

今回は探偵に法律問題を依頼する価値があるのかについて、お話いたします。

そもそも法律問題とは、一般的には貸したお金が返ってこない・相続でもめている・詐欺にあってお金を騙し取られたなどです。
インターネット上で特にＹＡＨＯＯやグーグルで、詐欺・出会い系・債権回収などのキーワードで検索すると多数の探偵事務所の広告が表示されます。
大半の探偵社のホームページの名称が○○○センター・詐欺被害返金ＯＯＯ・○○○救済センター・○○法務調査事務所・ＯＯ法律探偵事務所等、一見すると探偵業者とは分かりにくいものとなっています。
また、広告の内容も「詐欺被害解決」「被害金を取り返す」といったものが目立ちます。

前回「探偵になるには」という題名でお話したように探偵になるには法律知識も資格も試験も必要ありません。
皆さんは、債権回収や詐欺被害の回復といった法律上の問題について、法律の知識のない人に解決を依頼しますか？
簡単な例で言えば、無資格の偽医者に、自分の体の手術をさせることができますか？
ほとんどの方の答えはＮＯ（ノー）であると思いますし、私も同じです。
では、探偵社のホームページによくある「当社には顧問弁護士がいます」「返金請求は顧問弁護士が行います」「顧問行政書士・司法書士がいます」「警察ＯＢ在籍しています」といった場合についてはどうなのか？という点については、話が長くなりますので、次回以降お話をしていきたいと思います。



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