探偵被害 国民生活センター 発表
みなんさん こんにちわ
久々の更新となります。
ここ最近、交通違反に関する上申書の作成業務が多くなり、探偵業者に関する事案が減ってまいりましたので、しばらくブログの更新もしておりませんでした。
６月８日付で消費者被害解決をうたう探偵業者に関して、国民生活センターより発表がありました。
詳細はこれまで当事務所のブログやホームページで述べていたことと何ら変わりません。
今一度、探偵業者に依頼されることを考えている方は、是非ご確認ください。
国民生活センターの記事のリンクです
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110609_1.pdf
久々の更新となります。
ここ最近、交通違反に関する上申書の作成業務が多くなり、探偵業者に関する事案が減ってまいりましたので、しばらくブログの更新もしておりませんでした。
６月８日付で消費者被害解決をうたう探偵業者に関して、国民生活センターより発表がありました。
詳細はこれまで当事務所のブログやホームページで述べていたことと何ら変わりません。
今一度、探偵業者に依頼されることを考えている方は、是非ご確認ください。
国民生活センターの記事のリンクです
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110609_1.pdf
行政書士会の監察活動について
みなさん こんにちわ
久々の更新となります。
今月２８日に当事務所が所属する京都府行政書士会の総会が行われます。
先日、総会の議案書が送付されました。
議案書の中には、行政書士会に設置されている総務部や市民法務部など、いくつかの部会があり、業務報告があるのですが、今回、私が注目するべきは、監察部の報告内容です。
監察部の活動については、以前もこのブログで、触れたことがありますが、主な業務内容は非行政書士の取締です。
非行政書士の取締といっても、行政書士会に捜査権があるわけではありませんので、大した問題ではないと思っている方が一部いらっしゃるようですが、過去に国土交通省の外郭団体である大阪陸運協会が行政書士法違反で検挙され有罪判決を受けた実例があります。行政書士法違反は親告罪ですので、刑事告発を行う必要がありますので、事実関係を調査したうえで、刑事告発や警告活動を行うのが、監察部の活動です。
今回の総会の監察部の活動報告には、会員からの通報もありますが、特に注目すべきは、ホームページの検索によって情報収集した件数が約１００件もあるということです。
行政書士法上、各都道府県に１つずつ書士会を設置していますが、インターネットの世界では都道府県単位で区切られているわけではありませんので、今までのような、各書士会単位での監察活動には限界があり、他府県の書士会（東京会・大阪会）との連携が今後の課題になってくるのではないかと思われます。
最近、よくある問い合わせで、「探偵社に行政書士がいる」「探偵社のホームページに行政書士業務・行政書士募集」といったことが記載されているという、お話があります。
行政書士業務を行うには、行政書士資格があるだけではできず、必ず事務所の所在地の行政書士会に入会することが、行政書士法で義務付けられています。
また、行政書士が行政書士以外の者に雇用され業務を行うことも禁止されていますので、もし、探偵社で「行政書士業務を行っている」「行政書士資格者募集」などといったものを見かけた際には、その探偵社の所在地の行政書士会に電話などで確認されることをお勧めします。
今後、書士会の監察部の活動で、こういった探偵業者についても、厳正に対処していくことになると思われます。
くれぐれも、違法行為を行う、探偵業者にはご用心ください。
久々の更新となります。
今月２８日に当事務所が所属する京都府行政書士会の総会が行われます。
先日、総会の議案書が送付されました。
議案書の中には、行政書士会に設置されている総務部や市民法務部など、いくつかの部会があり、業務報告があるのですが、今回、私が注目するべきは、監察部の報告内容です。
監察部の活動については、以前もこのブログで、触れたことがありますが、主な業務内容は非行政書士の取締です。
非行政書士の取締といっても、行政書士会に捜査権があるわけではありませんので、大した問題ではないと思っている方が一部いらっしゃるようですが、過去に国土交通省の外郭団体である大阪陸運協会が行政書士法違反で検挙され有罪判決を受けた実例があります。行政書士法違反は親告罪ですので、刑事告発を行う必要がありますので、事実関係を調査したうえで、刑事告発や警告活動を行うのが、監察部の活動です。
今回の総会の監察部の活動報告には、会員からの通報もありますが、特に注目すべきは、ホームページの検索によって情報収集した件数が約１００件もあるということです。
行政書士法上、各都道府県に１つずつ書士会を設置していますが、インターネットの世界では都道府県単位で区切られているわけではありませんので、今までのような、各書士会単位での監察活動には限界があり、他府県の書士会（東京会・大阪会）との連携が今後の課題になってくるのではないかと思われます。
最近、よくある問い合わせで、「探偵社に行政書士がいる」「探偵社のホームページに行政書士業務・行政書士募集」といったことが記載されているという、お話があります。
行政書士業務を行うには、行政書士資格があるだけではできず、必ず事務所の所在地の行政書士会に入会することが、行政書士法で義務付けられています。
また、行政書士が行政書士以外の者に雇用され業務を行うことも禁止されていますので、もし、探偵社で「行政書士業務を行っている」「行政書士資格者募集」などといったものを見かけた際には、その探偵社の所在地の行政書士会に電話などで確認されることをお勧めします。
今後、書士会の監察部の活動で、こういった探偵業者についても、厳正に対処していくことになると思われます。
くれぐれも、違法行為を行う、探偵業者にはご用心ください。
決済代行会社いよいよ登録制へ
みなさん おはようございます。
先日、このブログでも紹介していました。クレジット決済代行会社について
消費者庁は、今夏に登録制度をスタートさせることになったようです。
今月中に先ずは任意での登録受付が開始され、決済代行会社について、連絡先や名称などがインターネット上で公開される予定です。
いままで、出会い系サイトでのクレジット決済を行った場合
カード会社とサイト運営者は、直接の関係は無く、決済代行会社が
間に入っていたため、カード会社としても、出会い系サイトでの決済なのか、通販で商品を購入したものなのか、判別がつかず、非常に多くのトラブルが
発生していました。
しかし、登録制が導入されれば、行政機関による介入の余地が出てきますので、今後、出会い系サイトでのカード決済による被害において、速やかに決済取り消し（チャージバック）による解決が期待できます。
当事務所の出会い系サイト被害の相談サイトはこちらです。
先日、このブログでも紹介していました。クレジット決済代行会社について
消費者庁は、今夏に登録制度をスタートさせることになったようです。
今月中に先ずは任意での登録受付が開始され、決済代行会社について、連絡先や名称などがインターネット上で公開される予定です。
いままで、出会い系サイトでのクレジット決済を行った場合
カード会社とサイト運営者は、直接の関係は無く、決済代行会社が
間に入っていたため、カード会社としても、出会い系サイトでの決済なのか、通販で商品を購入したものなのか、判別がつかず、非常に多くのトラブルが
発生していました。
しかし、登録制が導入されれば、行政機関による介入の余地が出てきますので、今後、出会い系サイトでのカード決済による被害において、速やかに決済取り消し（チャージバック）による解決が期待できます。
当事務所の出会い系サイト被害の相談サイトはこちらです。
悪質探偵被害撲滅キャンペーン（料金改定）５２，５００円
前回、予告していました、悪質探偵被害に関するキャンペーンについて
以下の条件にて、料金を改定することにいたしました。
なお、事前の予告無く、変更する場合がありますので、ご了承ください。
探偵業者に関する事案に限定（パッケージ料金）
事案の金額に関わらず、以下の料金となります。
書類作成費用 ５０，０００円
消費税 ２，５００円
合計５２，５００円
この他に必要な費用としては、
郵便料金（実費）約３，０００円
作成費用の支払ための振込手数料
※内容証明郵便の複数作成を依頼される場合は、追加の作成費用・郵便料金が必要となります。
パッケージに含まれるもの
１.電子内容証明の起案，発送手続代行 １通
２.上申書（監督官庁に対する措置要求） １通
費用の支払時期は、着手するまでにお支払いただくことになります。
また、ご依頼の際には契約書を交わすことになります。
以下の条件を全て満たすことが必要です。
�｜議絛伴圈紛戎�所・調査会社・別れさせ工作を行う会社）に関する事案であること。
��探偵業者に依頼した方若しくは、探偵業者の行為により何らかの被害を受けた方であること。（理由：探偵業者による他社に対する営業妨害を目的とするものではないこと）
��氏名を明らかにして、具体的な資料（契約書など）を提示の上、無料相談していただくこと。（理由：探偵業者等による相談者を装う行為を排除するため）
�っ議絛伴圓砲弔い董�行政書士法違反の事実が疑われる場合は、当事務所が所属する京都府行政書士会に対し、情報提供することに同意していただくこと。
（ご依頼者様の個人情報が一般の方に公開されるといったことはありませんのでご安心ください。）
当事務所の悪質探偵被害の相談サイトはこちらです。
以下の条件にて、料金を改定することにいたしました。
なお、事前の予告無く、変更する場合がありますので、ご了承ください。
探偵業者に関する事案に限定（パッケージ料金）
事案の金額に関わらず、以下の料金となります。
書類作成費用 ５０，０００円
消費税 ２，５００円
合計５２，５００円
この他に必要な費用としては、
郵便料金（実費）約３，０００円
作成費用の支払ための振込手数料
※内容証明郵便の複数作成を依頼される場合は、追加の作成費用・郵便料金が必要となります。
パッケージに含まれるもの
１.電子内容証明の起案，発送手続代行 １通
２.上申書（監督官庁に対する措置要求） １通
費用の支払時期は、着手するまでにお支払いただくことになります。
また、ご依頼の際には契約書を交わすことになります。
以下の条件を全て満たすことが必要です。
�｜議絛伴圈紛戎�所・調査会社・別れさせ工作を行う会社）に関する事案であること。
��探偵業者に依頼した方若しくは、探偵業者の行為により何らかの被害を受けた方であること。（理由：探偵業者による他社に対する営業妨害を目的とするものではないこと）
��氏名を明らかにして、具体的な資料（契約書など）を提示の上、無料相談していただくこと。（理由：探偵業者等による相談者を装う行為を排除するため）
�っ議絛伴圓砲弔い董�行政書士法違反の事実が疑われる場合は、当事務所が所属する京都府行政書士会に対し、情報提供することに同意していただくこと。
（ご依頼者様の個人情報が一般の方に公開されるといったことはありませんのでご安心ください。）
当事務所の悪質探偵被害の相談サイトはこちらです。
キャンペーン（予告）
みなさん こんにちわ
久々のブログ更新となります。
先日、私が所属する京都府行政書士会第５支部の総会に参加しました。
第５支部は、今後、定期的に京都市の区役所内で無料相談会を行うため京都市と京都府行政書士会が協定を締結したとの報告がありました。
これにより、行政書士の社会的責任と地位は高まることになると思います。
来月には京都府行政書士会の総会がありますので、参加する予定です。
ここから、タイトルにありますキャンペーンのことについて、ご報告したいと思います。
ここ最近ですが、探偵社に関する相談が増えてきております。
主な相談内容としては、
●探偵社に依頼したのに連絡が取れない
●担当者に電話を取り次いでもらえない
●報告書がもらえない
●電話はつながるがホームページがなくなった
といったものがあります。
詐欺被害に遭い損害を受けたため、これを取り返したいと思い、悪質な探偵社に依頼したために、結果的に被害が拡大してしまったという方が、非常に多いです。
当事務所の現状の料金体系のもとで、被害遭われた事例により、依頼者様には相応の負担をお願いしてきました。
しかし、内容によって作成する書類の量が増減し、料金が異なるため、相談者様には料金に関する不安があり、また低額での事案での依頼に不安があるのではないかと考えました。
悪質探偵被害の撲滅のため、条件付きですが、被害金額や難易度にかかわらず、一律の書類作成料金でのキャンペーンを行うことを検討しています。（探偵業者に関連する事案限定）
詳細については、次回ブログでの更新の際に告知したいと思います。
キャンペーンを行う理由としては、悪質探偵社による被害の増加、それに伴う非行政書士行為の増加などが主な理由です。
当事務所は昨年から、京都府行政書士会に非行政書士排除のために設置されている監察部への通報を行っておりますが、相変わらず非行政書士行為は増加し続けております。
そのため、低額の事案でも対応できるようにすることで、被害に遭われた方の権利を守るだけでなく、非行政書士の取締によって、これ以上被害者を増やさないためにも効果的であり必要であると考えます。
久々のブログ更新となります。
先日、私が所属する京都府行政書士会第５支部の総会に参加しました。
第５支部は、今後、定期的に京都市の区役所内で無料相談会を行うため京都市と京都府行政書士会が協定を締結したとの報告がありました。
これにより、行政書士の社会的責任と地位は高まることになると思います。
来月には京都府行政書士会の総会がありますので、参加する予定です。
ここから、タイトルにありますキャンペーンのことについて、ご報告したいと思います。
ここ最近ですが、探偵社に関する相談が増えてきております。
主な相談内容としては、
●探偵社に依頼したのに連絡が取れない
●担当者に電話を取り次いでもらえない
●報告書がもらえない
●電話はつながるがホームページがなくなった
といったものがあります。
詐欺被害に遭い損害を受けたため、これを取り返したいと思い、悪質な探偵社に依頼したために、結果的に被害が拡大してしまったという方が、非常に多いです。
当事務所の現状の料金体系のもとで、被害遭われた事例により、依頼者様には相応の負担をお願いしてきました。
しかし、内容によって作成する書類の量が増減し、料金が異なるため、相談者様には料金に関する不安があり、また低額での事案での依頼に不安があるのではないかと考えました。
悪質探偵被害の撲滅のため、条件付きですが、被害金額や難易度にかかわらず、一律の書類作成料金でのキャンペーンを行うことを検討しています。（探偵業者に関連する事案限定）
詳細については、次回ブログでの更新の際に告知したいと思います。
キャンペーンを行う理由としては、悪質探偵社による被害の増加、それに伴う非行政書士行為の増加などが主な理由です。
当事務所は昨年から、京都府行政書士会に非行政書士排除のために設置されている監察部への通報を行っておりますが、相変わらず非行政書士行為は増加し続けております。
そのため、低額の事案でも対応できるようにすることで、被害に遭われた方の権利を守るだけでなく、非行政書士の取締によって、これ以上被害者を増やさないためにも効果的であり必要であると考えます。
